利用規約

1. 本規約は、当社が現在および将来にわたり提供する全ての製品に、直接契約およびパートナー企業（代理店・販売パートナー等、当社製品を取り次ぐ企業）経由で導入した場合を問わず適用されます。なお、当社のアカウントを保有しない利用者（以下「顧客」）は本規約の対象外です。
2. パートナー企業との契約と本規約が矛盾する場合は、パートナー企業との契約が優先されます。定めのない事項は本規約が補完します。
3. 当社ウェブサイト（pinrich.com）上に掲載するルールや規定は、本規約の一部を構成します。

1. 本製品の利用を希望する法人（以下「利用企業」）は、当社所定の方法でアカウント申請を行ってください。本製品は不動産業務目的に限り利用できます。
2. 本製品の利用を開始した時点で利用契約が成立し、本規約が利用企業と当社の双方に適用されます。利用契約は、退会・強制退会・または本製品の提供終了のいずれか早い日まで有効です。
3. アカウント申請は、利用企業を代表する担当者が行うものとします。申請時は、会社名・所在地・担当者名・連絡先等の情報（以下「申請情報」）を真実・正確・最新の内容で提供してください。
4. 当社が不適切と判断した場合、アカウント申請を拒否できます。
5. 申請情報に変更が生じた場合は、当社所定の方法で速やかに変更登録してください。

1. 利用企業は、当社と合意した初期費用および当社が定める期間ごとの利用対価（以下「利用料」）（消費税込み）を負担します。
2. 当社が試用期間を設けた場合、その期間は原則1ヶ月とし、試用期間中は利用料が発生しません。試用期間終了前に退会の申し出がない場合、提示した見積金額での課金が開始されることに利用企業は同意するものとします。
3. 既に発生した利用料は、いかなる場合も返金しません。
4. 支払いが遅れた場合、年14.6%の遅延損害金が発生します。
5. 当社は、利用料等の債権を第三者に譲渡し、または担保に供することができます。利用企業はこれに予め同意するものとします。譲渡後の支払先・支払方法は別途通知します。

1. 利用契約は当社が定める期間を単位として自動更新されます。退会を希望する場合は、次回更新日の1ヶ月前までに当社所定の方法で通知してください。パートナー企業経由で導入した場合は、パートナー企業との取り決めが優先されますが、取り決めがない場合は本項が適用されます。
2. 退会後1ヶ月以内に、当社への残債務を全て解消してください。
3. 以下に該当する場合、当社は事前通知なく本製品の利用を停止し、または全製品を利用できない状態（以下「強制退会」）とすることができます。
   • 利用料の未払いがある場合
   • 第6条に定める禁止事項に違反した場合、または違反が疑われる場合
4. 強制退会となった場合、利用企業は未払い債務を即座に全額支払う義務を負います。

1. アカウント情報（企業ID・パスワード）は、利用企業が責任をもって管理してください。第三者への貸与・譲渡・売買等は禁止します。
2. アカウント情報の管理不備や不正使用による損害は利用企業が負担します。当社は責任を負いません。
3. アカウントの不正使用を発見した場合は、直ちに当社へ連絡してください。

利用企業は、以下の行為をしてはなりません。

1. 当社・他の利用企業・第三者の知的財産権・プライバシー・名誉等を侵害する行為
2. 本製品を通じて取得したデータ・物件情報を第三者に販売・提供・開示する行為
3. ウィルス等の有害なプログラムを送信する行為
4. 本製品のデータや情報を改ざんする行為
5. 当社が定めるデータ容量を超えるデータを送信する行為
6. 逆アセンブル・逆コンパイル・リバースエンジニアリング等、本製品の構造・仕様を解析する行為
7. スクレイピング・クローリングその他の手段による本製品上のデータの機械的・自動的な取得
8. 本製品と同一または類似する製品・サービスの開発・販売・提供（退会後3年間も同様）
9. その他、当社が不適切と判断する行為

主な停止・終了の事由：

1. システムの点検・保守、またはバグ・不具合の発生
2. 通信障害・天災等の不可抗力
3. 連携する外部の製品・サービス（以下「外部製品」、その提供者を「外部事業者」）のトラブルや仕様変更
4. 製品の陳腐化または当社の経済合理性がなくなった場合

1. 本製品および当社ウェブサイトに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した者に帰属します。
2. 利用企業が本製品を通じて入力・提供したデータの権利は利用企業に帰属します。当社は、個人を特定できない形に加工した上で、本製品の改善・分析の目的に限り無償で利用できます。
3. 本製品上で利用される物件情報は、当社・外部のデータ提供企業・または第三者の入稿により収集されたものであり、その権利はそれぞれの提供者に帰属します。物件情報に関する紛争の責任は、当該情報の提供者が負います。

1. 本製品は現状有姿で提供されます。当社は、本製品の適合性・有用性・完全性・継続性について保証しません。
2. 本製品の停止・終了・変更・障害、退会・強制退会・提供終了に伴うデータの消失に起因する損害について、当社は原則補償しません。ただし、当社の故意または過失による障害・データ消失が原因の場合は、損害発生時点までに受領した利用料の累計総額を上限に補償します。退会または本製品の終了前に、必要なデータのバックアップを自己責任で行ってください。
3. 外部製品との連携は保証しません。外部事業者との紛争についても当社は関与しません。

1. 当社が損害賠償責任を負う場合、賠償額の上限は以下の通りです。
   • 一般的な損害：損害発生時点から遡って過去1ヶ月に受領した利用料の総額
   • 顧客情報の漏洩等：損害発生時点までに受領した利用料の累計総額（第11条第5項）

2. 利用企業が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用企業は以下の合計額を賠償してください。
   • 当社に発生した損害額
   • 当社が得られなかった逸失利益
   • 当社が当該製品・機能の取得・開発に要した費用
   • スクレイピング等による不正取得があった場合、当社が情報の取得に要した費用
   • 紛争対応に要した弁護士費用
   • 違反行為の調査・証拠収集・システム復旧等に要した費用
3. 本製品の利用に関して第三者からクレームや請求を受けた場合は、速やかに当社へ通知してください。

当社は、本製品の提供を通じて利用企業から知り得た技術・営業・財務等に関する情報（以下「秘密情報」）および受領した顧客情報（以下「受領顧客情報」）を、利用契約の有効期間中、以下の通り管理します。

1. 秘密情報・受領顧客情報は、本製品の提供目的にのみ使用します。利用企業の承諾なく第三者へ開示しません。ただし、業務上必要な範囲で当社の役員・従業員・委託先に開示する場合は、同等の秘密保持義務を負わせます。
2. 法令・裁判所・行政機関の命令により開示が義務づけられた場合は、必要最小限の範囲で開示します。その際は速やかに利用企業へ通知します。
3. 利用契約終了時には、保有する秘密情報を利用企業の指示に従い速やかに返還または廃棄します。
4. 以下の情報は秘密情報から除外します。
   • すでに公知であった情報、または当社の責によらず公知となった情報
   • 第三者から合法的に取得した情報、または当社が独自に開発した情報
   • 利用企業が秘密保持を要しないとした情報
5. 当社の故意または過失により受領顧客情報が漏洩・目的外利用された場合、当社は損害を賠償します。賠償額の上限は、損害発生時点までに受領した利用料の累計総額とします。

1. 当社は、本製品の内容および本規約をいつでも変更できます。重要な変更を行う場合は、変更の1ヶ月前までにアカウントに登録されたメールアドレスへ通知します。変更後も本製品を利用した場合、または当社が定める期間内に退会しなかった場合は、変更に同意したとみなします。当社ウェブサイト上の最新の規約が常に適用されます。
2. 当社からの通知は、アカウント申請時のメールアドレス宛に行います。利用企業の事情により通知が届かない場合でも、発信時点で到達したとみなします。

1. 利用企業は、当社の書面による承諾なく、利用契約上の権利・義務を第三者に譲渡できません。
2. 当社が事業を第三者に譲渡する場合、利用契約上の権利・義務および申請情報等を譲受人に引き継ぐことができます。利用企業はこれに予め同意するものとします。

1. 分離可能性：本規約の一部が法令により無効となった場合でも、その他の規定は引き続き有効です。
2. 存続規定：利用契約終了後も、以下の規定は有効に存続します。
   • 第3条（期間の定めなし）
   • 第4条第4項（期間の定めなし）
   • 第6条第8号（退会後3年間）
   • 第9条（期間の定めなし）
   • 第10条（期間の定めなし）
3. 準拠法・管轄：本規約は日本法に準拠します。紛争は東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。